正社員の賃金が下がる？！格差是正の新しい対応が始まる
働き方改革の議論がされる昨今で、新しい格差是正の動きがあったのでご紹介しようと思います。
なんと、正社員の賃金を下げて格差をなくすという逆転の発想でした。
日本郵政が正社員の手当廃止を発表
2018年４月１３日に報じられたのが日本郵政の新しい対応。
日本郵政で働く非正規労働者が正社員と同じ待遇を要求したところ、逆に正社員の手当をなくして待遇を下げることで格差をなくすと発表しました。
今回なくなる手当は住居手当で、今まで正社員だけに支給されていたものです。
今までは転勤命令がなかった人にも住居手当がついていたみたいです。しかも最大2万７千円も。
そのため、手当が不必要な一部の正社員の手当をなくす動きになったそうです。
この賃金格差の是正は今後広まっていく？！
非正規社員の不満の声をスマートに解決したこの斬新な方法は、今後他の企業でマネされるのではないでしょうか。
非正規社員が声をあげて格差是正を訴えると、正社員の待遇を下げることで解決させる。
一休さんの”とんち”のような鮮やかな方法に、多くの企業がヒントを得たはずです。
一つ事例ができると後に続きやすいですよね。
非正規社員の方が多い職場では、正社員は数で負けるので反対の声も挙げられません。
企業側はコストカットができて嬉しい。非正規社員の不満もある意味解消される。
雇用主側から見て、こんな良いことはないですからね。
- 続く不況
- 競合他社との我慢比べ
- 少子化で落ちていく消費
- 消費者のワガママ
- 最低賃金の上昇
企業側はますます経営が難しくなる中で、どうやって労働者の賃金だけ上げればいいのでしょうか？
それで人件費カットのためにリストラしたら不当解雇だと騒ぐんですよね。
自分だけ利益を得ようとすると、自分の首を締めることになるんです。
最低賃金の上昇の要求も同じです。
働いていた企業が経営難で倒産しちゃったら働く場所がなくなってしまいますよ。
賃金を上げろと言うなら、どこからそのお金を捻出したらいいかの案くらい持ってきて欲しいものです。
それをさせないように会社情報を秘密にしているなら、企業側にも問題があると言えますけどね…。
どちら側にしても、お金が絡むと人間は意地汚くなりますね。。。
